電子的診療情報連携体制整備加算について

当院では医療DXを推進し、質の高い医療を患者様に提供できるように以下の体制整備を行っています。

• オンライン請求を行っています。
• オンライン資格確認を行う体制が整っています。
• オンライン資格確認システムにより取得した診察情報を、診察室で閲覧・活用できる体制を整えています。
• マイナ保険証の利用促進など、医療ＤＸを通して質の高い医療を提供できるように取り組んでおります。
• 電子処方箋の発行や、電子カルテ情報提供サービスの取り組み等、医療DXに関する取り組みを進めています。

令和8年6月より「医療DX推進体制整備加算」が「電子的診療情報連携体制整備加算」に変わります。
当院では、医療材料費や光熱費等の物価高騰に対応し、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して
提供するため、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を令和8年6月より算定しております。
何卒、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

明細書発行体制加算について

医療の透明性を確保する観点から、個別の診療報酬の算定項目がわかる「明細書」を無償で交付しております。
ご希望されない場合は、受付にてお申し出ください。

一般名処方加算について

医薬品の安全供給と医療費の適正化を図る観点から、厚生労働省の方針に基づき「一般名処方加算」を算定することがあります。

一般名処方とは、医薬品の商品名ではなく、有効成分の名称（一般名）を用いて処方を行うものです。

これにより、同一成分の複数の薬剤から薬局で適切に選定され、供給不足時にも代替薬を選びやすくなります。
患者様にとっても、後発医薬品が選択しやすくなることで、薬剤費の軽減に繋がります。
ご不明な点は、医師または薬剤師にお気軽にご相談ください。

長期収載品の選定療養について

厚生労働省の制度に基づき、後発医薬品（ジェネリック医薬品）が存在する先発医薬品（長期収載品）を希望される患者様に対して、「選定療養」として一部自己負担金が発生することがあります。

長期収載品とは、すでに後発医薬品が開発・承認されている先発医薬品のことであり、厚生労働省は後発医薬品の使用を推進する方針を示しています。

このため、患者様の希望によりあえて先発品を使用される場合には、その差額分をご自身で負担していただくことが制度上、定められています。

ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い致します。

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

長期処方・リフィル処方箋

当院では患者さんの状態に応じ、下記いずれの対応も可能です。

• 28日以上の長期の処方を行うこと
• リフィル処方せんを発行すること

※なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が 対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。